ご相談いただける内容

WEBによるお問い合わせでご相談いただける内容は、次のいずれかに該当するものです。

ご相談いただけない内容

次に該当するものは業務として取り扱っておりません。ご了承ください。

上記のほか、ご自分で法務局や裁判所に提出するための申請書や訴状の書き方、添付書類の内容、登録免許税の計算方法等についての相談は、職責にかかわるため承ることはできません。

また、相続税・贈与税・不動産取得税など税金に関する相談は税理士法により司法書士は相談に応じることはできません。

ご利用にあたって

手続に関する一般的なご質問やご相談を承っております。個別の事案に対する、法的判断を要する相談は承っておりません。より具体的内容に立ち入った相談をご希望の場合は、事務所等にお越しいただいたうえで承ります。

内容によって回答にお時間をいただく場合がございます。

また、回答を確約するものではありません。上記「相談いただけない内容」に該当する相談を送信された場合は回答自体を行わないことがございます。

不動産の登記費用に関する相談や見積依頼は、必ず該当する不動産の固定資産評価額を明記してください。

個人情報の取扱については、こちらのページをご覧ください。

• 個人情報保護方針